「中小企業経営強化税制」について、適用期限を2年延長する。また、本税制の利便性を向上させるため、適用の前提となる計画認定手続を柔軟化する（例.工業会の証明書の取得と同時並行で、計画認定に係る審査を行うことにより、手続を迅速化）。

「中小企業投資促進税制」に「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」も取り込む形で（不動産業、商店街振興組合等を移管）制度を一本化した上で、適用期限を2年間延長する。